情報の収録基準と運営方針
最終更新日: 2026-10-25
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、IT・AI・コンサル人材の転職と独立に関する実務情報を、公開情報と一次ソースに基づいて整理・提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 求人情報の掲載（求人企業・人材紹介会社・エージェントの依頼による求人広告の掲載、他サイト・公報からの求人情報の転載・自動収集、求人の検索機能や「現在募集中◯件」のような募集状況の掲示を含みます）
- 求人への応募の受付・仲介
- 職業紹介（求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんすること。当社が選んだ求人を特定の方にお渡しすること、条件の交渉・推薦文の作成・面接日程の調整を代行することを含みます）
- 求職者情報の収集・提供（会員登録、メールマガジン、適職診断・年収診断、職務経歴・希望条件の入力、スカウトのための求職者データベースの作成を含みます）
- 閲覧履歴に基づく個人単位の表示の出し分け（サイト全体の利用状況の集計に基づく改善は行います）
- 求職者の方から対価をいただくこと（有料会員・相談料・成功報酬など、名目を問わず行いません）
お問い合わせフォームは、掲載内容の訂正のご連絡・ご意見やご質問・取材や引用のご相談にお使いいただくもので、キャリア相談・求人のご紹介・職務経歴書の送付はお受けしていません。求職活動のご相談は、公的機関（ハローワーク等）や各事業者の窓口をご利用ください。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 職業紹介・募集情報等提供の制度（定義、許可・届出、手数料、情報提供の義務） | 職業安定法 第4条第1項・第4条第6項・第4条第7項・第5条の4・第5条の5・第30条第1項・第32条の3・第32条の13・第32条の16・第43条の2〜第43条の9 | 職業安定法（昭和22年法律第141号）。e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 ／令和6年法律第50号による改正を経た2026年4月1日施行版（確認日 2026-10-21、条見出しの照合 2026-10-24） |
| 紹介手数料の種類と上限、紹介会社が公開すべき事項（省令で定める事項）、求職者から手数料を徴収できる例外 | 職業安定法施行規則 第20条第1項〜第3項（第2項＝求職者から手数料を徴収できる例外の対象職業と賃金要件。金額は本文に記載していません）、第24条の5第1項第2号・同条第4項、第24条の8第3項、別表（第二十条関係） | 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）。e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012 ／令和8年厚生労働省令第18号による改正を経た2026年10月1日施行版（確認日 2026-10-21） |
| 事業者の責務（求人等の的確な表示、個人情報の取扱い、転職の勧奨の禁止、お祝い金等の禁止） | 指針 第四、第五、第六の五(一)〜(三)、第六の六、第六の九(三)、第八の二(三)、第八の五(三) | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号、最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号）。厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html からの配布PDF https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf （確認日 2026-10-21） |
| 人材紹介会社ごとの公開実績（就職した方の数、無期雇用で就職した方のうち6か月以内に離職した方の数、手数料に関する事項、返戻金制度） | 人材サービス総合サイトで公開されている項目。IT・AI・コンサル職は、職種別の手数料実績率・離職率による絞り込みに対応していないため、各社の公開資料（PDF）を個別に確認しています | 人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局） https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do ／根拠＝職業安定法第32条の16第3項、職業安定法施行規則第24条の8第3項（確認日 2026-10-21） |
| 民間の人材サービスを利用するときの制度の説明（職業紹介と募集情報等提供の違い、求職者は基本的に無料であること、お祝い金の禁止、転職の勧奨の禁止期間、手数料の明示、利用時の注意点） | 厚生労働省リーフレットに記載されている範囲 | 厚生労働省リーフレット「知っておきたい！民間人材サービス利用のポイント」 https://www.mhlw.go.jp/content/001743752.pdf （整理番号 LL080826 需01）。配布ページ＝厚生労働省「職業紹介事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/shoukainitsuite.html （確認日 2026-10-21） |
| 募集情報等提供と職業紹介の区分（3類型と具体例） | 選別した相手にのみ提供する類型、提供相手に応じて加工する類型、意思疎通を中継して加工する類型と、その具体例 | 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html ／厚生労働省「募集情報等提供事業について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/boshuujouhouteikyou.html （確認日 2026-10-21） |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。法令は、根拠条文・施行日・確認日を併記します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
- 当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。
5. 収益源と、表示への影響
- 当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
- 記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）